2021年1月より、ハワイ州公務員の自宅待機開始
州予算の関係により、来年1月から約10,160のハワイ州行政機関従業員を対象に、1ヶ月に2日間の自宅待機が要請される方針です。ハワイ州では来年から4年間にわたり、各年約$14億の不足が見込まれていますが、公務員の自宅待機で年間約$3億の節約になる計算です。
パンデミックはアメリカ経済全体に大きな影響を与えており、それぞれの州が難しい判断を迫られています。特にハワイ州は観光業に依存しているため、失業率の上昇と経済活動の低下の面で大きな打撃を受けました。ハワイ州は過去8ヶ月にわたり、税収の減少や緊急対策への予算など、新型コロナが経済に与える影響を仔細に検証し、様々な方策を検討してきましたが、今回の自宅待機要請はやむを得ないとの判断です。
コロナ感染状況
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新規感染者数 |
2/28/2020以降累計 |
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オアフ島 |
45 |
15,924 |
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ハワイ島 |
12 |
1,664 |
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マウイ島 |
15 |
633 |
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カウアイ島 |
1 |
121 |
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モロカイ島 |
0 |
22 |
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ラナイ島 |
0 |
106 |
州外で診断された ハワイ居住者 |
7 | 7 |
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合計 |
80 |
18,608 |
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死者数 |
4 |
266 |
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