コロナウィルスの影響がハワイにも

外出禁止・在宅勤務命令がハワイ州全体へ—3月24日

ハワイ時間の3月24日、前日のホノルル市長の不要不急の外出禁止と在宅勤務命令の発表を受けて、ハワイ州知事は同様の命令をハワイ州全体へ発令しました。この命令は3月25日午前0時1分から4月30日までとなります。

これらのコロナウイルス対策により、ホテルを閉鎖する動きも出ています。プリンス・ワイキキは、移動が不可欠な航空会社スタッフなどの例外を除いてホテル営業を閉鎖。コオリナに関しては、フォーシーズンズ、ディズニー・アウラニ、コオリナ・ゴルフ場、コオリナ・マリーナを完全に閉鎖する予定とのこと。

アラモアナセンターとパールリッジセンターは、無期限で営業休止となりました。一部、テイクアウト営業をしているレストランやフードコート、Longs Drugなどの生活必需品のショップは営業されるようです。

https://www.hawaiinewsnow.com/2020/03/24/live-governor-expected-issue-statewide-stay-at-home-order-coronavirus-cases-swell/

https://www.hawaiinewsnow.com/2020/03/23/pearlridge-center-closes-indefinitely-ahead-citys-lockdown-order/


ホノルル市長が外出禁止と在宅勤務命令—3月23日

ハワイ時間の3月22日日曜日、ホノルル市長が緊急記者会見を開き、ホノルル市郡(the City and County of Honolulu=主にオアフ島)に住むすべての住民に対し、1)自宅待機(原則外出禁止)、2)在宅勤務、3)屋外または屋内での集会の禁止、4)不要不急の移動の禁止を命じました。

この命令の例外として、健康や安全に関する行動、食料品を含む日常生活必需品の購入、6フィート以上の間隔をあけてのアウトドアアクティビティ(ランニングやウォーキングなど)、重要な商品やサービスを提供する仕事、家族やペットの介護などの必要不可欠な活動を挙げています。

一方必要不可欠なビジネスとして、医療、食品販売、ホームレスのためのサービス、メディア、ガソリンスタンド、銀行、ホームセンター、メンテナンス従事者、郵便や各種配達などを挙げています。

マウイ島も同様の命令を出しました。

期間は、ホノルル市郡がハワイ時間の3月23日午後4時30分から4月30日午後4時30分まで。マウイ島が3月25日から4月30日までとなります。

こちらからホノルル市長の緊急対策本文をご覧いただけます。

https://www.hawaiinewsnow.com/2020/03/23/watch-mayor-kirk-caldwell-announces-citys-latest-steps-stop-coronavirus-spread/


ハワイ州への訪問者は14日の検疫期間—3月22日

ハワイ時間の3月21日土曜日、ハワイ州知事は新型コロナウイルス拡散へのさらなる対処として、3月26日(木)よりハワイ州への訪問者はすべて14日間の検疫(隔離)を義務づけることを発表しました。

対象者は、ハワイに訪れる観光客はもちろん、州外に出ていた居住者が戻ってくる場合も含まれます。島間の移動はこの処置の対象にはなりません。また、既にハワイを訪問中の方も含まれません。

この14日間の隔離の費用は訪問者が負担すべきもので、居住者の場合は自宅にて隔離となります。

また、この義務に従わなかった場合は$5,000の罰金などが科されます。

3月21日(土)時点で、ハワイ州内の新型コロナウイルスへの感染者は48名。その内3名が入院中で、死者は出ていません。

https://www.hawaiinewsnow.com/2020/03/22/live-governor-expected-announce-new-restrictions-bid-fight-spread-virus/


ハワイへの渡航を30日間控える要請—3月18日

ハワイ時間の3月17日午後、ハワイ州知事は新型コロナウイルスに対処するため新たな措置を発表しました。またその際、新たに4件の新型コロナウイルス感染者が確認され州内の感染者が14名のとなったことを発表しました。

1.ハワイ州への観光旅行は30日間差し控えるよう要請。

2.不要な島間の移動をしないこと。また、どうしても移動しなくてはならない場合は14日間の自己隔離を要請。

3.州政府職員で対応可能な者(non-essential employees)は今後15日間テレワーク勤務を実施し、民間においても可能な限り推奨する。

4.10人以上の集会の自粛を要請。

5 バー及びクラブの閉鎖、レストランはテイクアウトやドライブスルーの営業に移行するよう要請。

観光が主要産業のハワイにとって、極めて大きなインパクトを与える要請内容です。一部の方には行きすぎのように見える内容ですが、今の段階からこのような措置を施すことで、コロナウイルスが過ぎ去った後に早急にリカバリーするための措置とのことです。

Full text of Gov. David Ige’s announcement of ‘aggressive action’ to fight coronavirus


アラモアナセンターも営業時間短縮— 3月16日

ホノルルフェスティバルなどの大きなイベント自粛が続いているハワイですが、観光客や市民が集まる大規模ショッピングセンターであるアラモアナセンターも、ハワイ時間の3月16日からは以下のような時間で営業となりました。

月曜日~土曜日 
午後12時(昼)~午後7時

日曜日
午前11時~午後6時


州内初患者が— 3月7日

3月7日、ハワイ時間の3月6日にハワイ州内で最初のコロナウイルス感染者がでました。2月初旬にクルーズ船グランド・プリンセス号のツアーに参加していた男性で、ハワイに戻ってから体調が悪化し感染が確認。現在は自宅で隔離されているようです。

https://www.hawaiinewsnow.com/2020/03/04/governor-calls-news-conference-discuss-latest-coronavirus-response/


イベントのキャンセルがハワイでも— 3月6日

3月6日現在、日本ではコロナウィルス対策により、様々な影響が各方面ででています。休校しかり、トイレットペーパーのデモもしかし、これまでの日常に戻る日は一体いつになるのか先行きが見えない状態が続いています。

中国から始まったこの騒動ですが、ついにその影響はハワイにも。筆者は2月頭にハワイへ訪問したが、その際には空港で「過去2週間以内に中国の武漢へ訪問したことがあるか?」という質問があったくらいで、市中にはマスクをしている人もまったくいない日常でした。

それから約1か月。とどまるどころか世界各地で広まりをみせて、ついにハワイでも現地の3月4日に非常事態宣言が出されました。これはグランド・プリンセスというクルーズ船ルアーに参加していたアメリカ人男性がコロナウイルスに感染し死亡したことを受けての予防的措置です。このクルーズ船は、2月26日にカウアイ島のナウィリウィリ港、26日にホノルル、27日にマウイ島のラハイナ、28日にハワイ島ヒロに寄港。これまでのところハワイでは感染者はでていないものの、非常事態宣言により資金を迅速に利用できるようにする狙いのようです。

前後して、3月6日から8日に開催予定だったホノルルフェスティバルの中止が発表されました。イベント自粛の動きがハワイにもやってきました。特に最終日のメインイベントである長岡の花火大会は、3月の恒例イベントであるため非常に残念ですが、やむを得ませんね。

ハワイアン航空は払い戻しも

ハワイ政府観光局によると、以下のような情報を提供しています。

渡航禁止(レベル4):中国・イラン
渡航中止勧告(レベル3):韓国・イタリア
不要不急の渡航はやめる(レベル2):日本・香港・マカオ

https://www.hawaiitourismauthority.org/news/alerts/covid-19-novel-coronavirus/

日本・ハワイ間では、3月6日現在では渡航規制はないものの、日本の大手企業ではしばらくの間、海外出張及び家族の海外旅行を禁じる動きも目立ってきています。休校だからといって、ハワイに遊びにいく、ということもなかなかできないのが現状でしょう。

コロナウイルス対策をとるハワイアン航空

とは言え、もともとこの時期にハワイ入りを予定していた方にはかなり気を使わなくてはならないタイミングと言えます。

ハワイアン航空はいち早く、払い戻しや日程変更手数料無料の対応を打ち出しました。


新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、以下の適用条件に該当する航空券をお持ちのお客様は、航空券の払い戻し・日程変更を1回に限り手数料無しで申し受けます。

【対象フライト(日付は全て日本時間)】

2020年3月3日~3月19日の間に日本を発着、または、経由するハワイアン航空運航便ならびに、ハワイアン航空共同運航便。または、ハワイアン航空運航便ならびに、ハワイアン航空共同運航便へ日本で乗り継ぐ日本国内線が旅程に含まれるもの。


ハワイアン航空のウェブサイトより
https://www.hawaiianairlines.co.jp/coronavirus

JAL・ANAは今のところ中国便等で同様の手続きを開始しているが、ハワイ便に関しては減便などにとどまり払い戻しはまだのようです。