ハワイ不動産の「所有名義」は一般的に4種類

ハワイ不動産を購入するにあたり、所有名義は非常に重要な問題です。

ハワイで不動産を購入する際、名義はどのようにすればよいのでしょうか?

ハワイ不動産の所有方法は一般的には下記の方法があります。

①Severalty(セベラルティ・単独名義)
②Tenants by the Entirety(テナンツ・バイ・ジ・エンタイアティ・夫婦合有名義)
③Joint Tenancy(ジョイントテナンシー・合有名義)
④Tenancy in Common(テナンシー・イン・コモン・共有名義)

単独名義」とは、日本人が個人名義、もしくは法人名義で所有する方法です。

日本法人名義でも所有権を持つことは可能です。

個人名義で所有をした場合、相続が発生してしまうと「プロベート」という検認手続きに進みます。相続財産は裁判所に差し押さえられ、相続人への相続完了までには専門の弁護士や会計士、不動産鑑定士等々に依頼をして手続きを進めることになります。手続きには、およそ1~2年の期間がかかると言われています。

「夫婦合有名義」は、夫婦の共同名義で不動産を所有します。

配偶者が亡くなった場合、単独所有とは違い、プロベート手続きをせずに相続が可能になります。しかし、日本で贈与税の問題が生じてしまいます。実質はご主人が全資金を拠出しているにも関わらず、夫婦共有になるので、奥様の所有権部分が贈与認定されてしまうのです。もちろん、所有後に物件を賃貸に出す際にも注意が必要です。賃貸収入に関しては、どちらか一方の収入ではなく、共有の収入となりますので、Joint Accountという共有口座の開設がおすすめです。

合有名義と共有名義は相続時の権利移行に違いあり

「合有名義」も「共有名義」も一つの不動産を複数人で所有する、という意味では同じです。

では、違いとは何なのでしょうか?

合有名義
①所有する複数人の持分が均等である
②所有者の一人に相続が発生した場合、その持分はその他の持分所有者に自動的に移行される

共有名義
①所有する複数人の持分を全体が100%となるように自由に設定できる
②所有者の一人に相続イベントが発生した場合、その持分は当該所有者の相続人に移行される

簡単に説明すると上記のような違いになりますが、大きく異なるのは相続時の権利移行の点です。

合有名義の場合は、単独名義で問題になったプロベート手続きは不要ですが、共有名義の場合には相続人への相続が発生するため、プロベート手続きが必要になります。ただし、こちらも米国法上は問題にならなくても、日本では存在しない所有形態であり、課税の取り扱いは日本法を適用されることもあるため、必ず米国だけではなく、日本の専門家への相談が必須です。

名義を決める前に専門家に相談しましょう!

このように、ハワイ不動産の所有名義はハワイと日本とでそれぞれ所有後にどのようなことが起きるかをしっかり理解して決めなくてはなりません。

想定していなくても突然相続は起こります。その時になってから名義を変更しようとしても手遅れなわけです。

是非、購入前に専門家へ相談されることをオススメします。Crossoverは不動産の専門家ですが、実は名義のアドバイスをすることは禁じられています。特に税務に関しては言及できませんので、ハワイと日本の違いをしっかり理解している税理士をご紹介しています。

 

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